福祉用具業界のノルマ
福祉用具業界にはノルマがあると知りました。
介護保険を利用すれば、利用者はレンタル価格・販売価格の１割を負担して使えます。
福祉用具を必要とする利用者さんがいたら、ケアマネジャーから福祉用具専門相談員に相談されます。
福祉用具業界のノルマがあるのは、福祉用具専門相談員やケアマネジャーなのだそう。
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まぁ、どこでもノルマなんてあるでしょう？と思うけれど、利用者は高齢者。
ケアマネジャーに言われたら受け入れる高齢者も多いのでは？
家族がいる高齢者なら、判断は家族がされるから問題は起きにくいでしょうけど。
父の施設でやたら福祉用具をすすめてくることがありました。
本当に必要なの？
その頃のケアマネジャーに不信感があり、福祉用具を使わせたいだけでは？と感じたことがあります。
福祉用具にノルマがあると知って、もしかするとあれはそうだったかも。
こんな話を聞きました。
買い物付添支援をしていた利用者に、電動車椅子をレンタルしてもらい自身でお買い物に行ってもらうようにケアマネジャーがプランを立てました。
けれども利用者さんは電動車椅子ごと転んで骨折入院。
その利用者さんの家の周囲の道が悪く電動車椅子に適していませんでした。
えー！？道が悪いってわかるよね！？
ケアマネジャーは電動車椅子をレンタルしたほうが、買い物付添支援を利用するより費用が安く済むというメリットを考えてのことでした。
しかしそれは純粋な提案ではなく、福祉用具のノルマがあってケアマネジャーはプランを考えた案件だったのです。
恐ろしい！
こういう場合、利用者は泣き寝入りになるのかしら。
契約は利用者がサインして同意してるでしょうし。。。
親身になって提案されるケアマネジャーや福祉用具専門相談員は多いと思います。
しかし、「福祉用具のノルマ」があると知っておけば、提案に違和感を感じたとき、詳細な説明を求めたり、一旦お断りすることもできると思います。
また電動車椅子をレンタルする際には、道路状況、本人に操作できるか、などの注意が必要です。
