安倍晋三首相は5月25日、新型コロナウイルス対策として２０２０年度第１次補正予算で１兆円を計上した自治体向けの地方創生臨時交付金を、２兆円増額すると表明しました。
地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて国が創設した自治体向けの臨時交付金で、医療体制の充実のほか、休業要請に伴う「協力金」など経済対策にも活用できます。
臨時交付金は国が自治体に配分し、自治体の判断で地域の経済対策や医療体制整備など幅広く使えます。
自治体で飲食業を応援する食事券が発行されているところも既にあると思いますが、それらは地方創生臨時交付金の1次補正予算で賄われているようです。
内閣府のサイトの『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 』に活用事例集がアップされていました。
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臨時交付金の活用事例で私が注目したのは、
移動スーパー等による 地域の生活支援事業
田舎ってさまざまなレベルがあるんですが、実家はめちゃくちゃ田舎！
まともな買い物は車で40分ほどかかります。
母に実家でひとり暮らしをしてもらおうと思いましたが、まず悩んだのは車が無いと食料・日常品が手に入らない環境でした。
けれども活用事例集を見ると、優先させるべきものが他にあるとも感じます。
臨時交付金は比較的、活用範囲が広いので上手に使って欲しいです。
各自治体が臨時交付金を有効活用してくれるといいと思いますが、すでにコロナ感染拡大に伴い財政調整基金を取り崩している自治体も多いため、一般人が期待するほどの支援は感じないかもしれません。
食事券を発行している自治体が多いので、街の飲食店がどんどん潰れていくようなことは避けられるかも。
地域によってはかなりお得な食事券を発行されているようで、みなさん積極的に購入されているようです。
