身体障害者手帳のメリット・素朴な疑問（体験談）
身体障害者手帳の申請の手続きがなんだかうまくいかず
「父が身体障害者手帳を取得してメリットってあるのかな？」
と疑問に思いはじめました。
世の中には障害者手帳を取得できるレベルの生涯をお持ちの方でも、手帳をあえて申請していないこともあると耳にします。
税金の免除だけが目的ならば「障害者控除対象者認定書」を役所から発行してもらうだけで済みますから、手帳の手続きに手間がかかるから止めたという人の話も聞いたことがあります。
そこで役所の身体障害者手帳の担当者さんに電話で伺ってみることにしました。
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◆「身体障害者手帳を取得のメリットって何でしょうか？」と質問（体験談）
役所の担当者さんに「脳梗塞で倒れた父が身体障害者手帳を取得するとして税金控除以外のメリットって何でしょうか？」と素直に質問してみました。
あらかじめお伝えしますと、身体障害者手帳は各自治体によって認定の条件や受けられるサービスが異なります。
これから書くことは両親が住んでいる地域で伺った身体障害者手帳のメリットになりますが参考になればと思います。
身体障害者手帳を取得できたら、具体的なサービスの詳細が記された「障害者福祉のしおり」がもらえます。
しかし、身体障害者手帳の取得を考えている人向けに詳細が公開されてないんですよね。。。
窓口に行ったらしおりを見せてもらえるかもしれませんが、遠方なので難しいです。
※追記 役所のホームページで「障害者福祉のしおり」が閲覧・ダウンロードできるように改善されていました！
相談したときにしおりが見れないのは不便だと相談したので、担当者さんが改善してくださったのかもしれません。感謝！
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◆「身体障害者手帳のメリット」補装具費支給制度
担当者さんは「まず、補装具費の支給が受けられる場合があります」と教えてくれました。
補装具というのは車椅子や歩行器などです。
調べてみたら介護保険が優先されるようで、併用はできません。
装具が必要な場合は医師のほうから「身体障害者手帳を取得しましょう」という話が出ることもあるようですが「介護認定を受けましょう」という提案もあるようです。
父は介護認定で認定されて介護保険で車椅子を利用しています。
補装具費は、高齢者は身体障害者手帳のメリットは無いかもしれないですね。
◆「身体障害者手帳のメリット」医療費の助成
身体障害者手帳１〜３級所持者は医療費の自己負担額を助成してくれます。
（自治体によっては1・2級のみのところもあります）
これはメリットが大きい！
医療費が一部負担、もしくは無料になるのは助かります！
ただし、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額の助成はありません。
調べてみたら身体障害者手帳を病院窓口で提示するだけでは助成を受けることはできないことがわかりました。
重度心身障害者等医療費助成制度を利用することになり、障害者医療費受給者証交付申請書を提出します。また申請が必要！
認められると、福祉医療費受給者証が交付されます。
健康保険証と福祉医療費受給者証を医療機関の窓口で提示する必要があります。
※追記
身体障害者手帳を取得したと同時に自治体から、申請書も同封されており、返送したら後日『福祉医療費受給者証』が交付されました。
手続きは簡単でした！感謝！
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◆「身体障害者手帳のメリット」自立支援医療（更生医療）
身体障害者手帳があると、身体上の障害を、軽減または除去するための医療「自立支援医療（更生医療）」が受けられます。
父は介護保険でリハビリ等を受けるので身体障害者手帳のメリットは無いですね。
◆「身体障害者手帳のメリット」公共料金の割引が受けられます。
そのほかに、公共料金の割引が受けられます。
JR、バス、タクシー、地下鉄、NHKの受信料、携帯電話、美術館、博物館、映画館、テーマパーク、その他公共施設など。
NTTはハーティ割引があります。
父は施設に入所しているのでほとんどメリットは受けられませんが、病院までのタクシーや、NTTドコモを使用しているので、携帯電話のハーティ割引で身体障害者手帳を利用することができそうです。
※追記 ＮＴＴドコモのハーティー割を利用しました。
両親は長くドコモを利用していて安い料金プランだったので差額は大きくありませんがありがたいです。
以上が父に関係しそうな身体障害者手帳のメリットですが、以下は参考までに。
◆「身体障害者手帳のメリット」リフォーム費用の助成
住宅リフォーム費用の助成が受けられます。
◆「身体障害者手帳のメリット」就職で障害者雇用枠に応募できます
「障害者雇用促進法」という法律があることをご存知でしょうか。
障害者雇用促進法に基づき、50人以上の従業員数を雇っている一般事業主は、従業員数の2.0%以上、身体障害者または知的障害者の労働者を雇用しなければなりません。
平成30年4月以前は、常時雇用する労働者のうちの2％、4月以降は2.2％を雇用しなければならないとされており、平成33年 4 月までにはさらに0.1％引き上げとなります。
つまり、50名前後の労働者を雇用する事業主は、1名以上の障がい者雇用義務があるのです。
私は健常者の方と一緒に仕事している障害者雇用の方を見たことがあるのですが、とても活き活きと働いてらして、一流企業であればあるほど雇用枠も多いだけでなく待遇も良いように感じました。
◆身体障害者手帳の税金のメリット
身体障害者手帳を持っていると税金の優遇が受けられます。
税法上の「障害者」は、前年の所得が１２５万円以下（公的年金収入だけの場合は年間収入金額２４５万円以下）であれば、市町村民税が非課税になります。
１２５万円を超える場合は非課税になりませんが、税金が安くなります。
所得税・相続税や贈与税でさまざまな特例が受けられます。
障害者控除、特別障害者控除、同居特別障害者控除といった種類があり、障害者手帳の等級によって金額が変わります。
手続きはサラリーマンは会社の年末調整で、その他の人は確定申告で行います。
自動車税・自動車取得税の減免もあり、自動車税管理事務所に減免申請の手続きをします。
◆父の身体障害者手帳のメリットがわかって感じたこと（体験談）
医療費の助成のメリットが父に大きい！と感じました。
「身体障害者手帳３級の障害ってどの程度なんでしょう？」 担当者さんに質問しました。
「最終的には医師の診断書に基づいて判断されるので、あくまでも参考ですが」と教えて頂いたところ、父は障害者手帳の3級を取得できそうな気がしました。
父の身体障害者手帳のメリットがわかって身体障害者手帳を申請しようと思いました。
身体障害者手帳を申請してみようと思います！
※追記 身体障害者手帳を取得できました。
関連リンク 国税庁ホームページ 障害者と税
