（障害者手帳・障害者控除対象者認定書のメリット）【確定申告】障害者控除でどれくらい節税効果（住民税・所得税）があるのか、計算してみました。
役所に障害者控除対象者認定書をもらうか、
障害者手帳を持っていれば障害者控除は受けられます。
障害者控除対象者認定書は役所に申請するだけで簡単に発行されますので、もしかしたら対象者かも、と思われる場合には申請をおすすめします。
しかし、それらを取得するメリットがどれくらいあるのかわからない人もいらっしゃると思います。
申請を悩まれている方の参考になればと思い、障害者控除でどれくらい節税効果（住民税と所得税において）があるのか、計算してみました。
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【確定申告】特別障害者控除の計算結果
住民税（市県民税・県民税）
1.特別障害者控除 300,000円
2.障害者控除 260,000円
1.特別障害者控除 400,000円
2.障害者控除 270,000円
を参考に計算していきます。
父は特別障害者控除が受けられます。
個人住民税：300,000円（控除額）×10％（個人住民税率）＝30,000円
30,000円の減税効果
所得税：400,000円（控除額）×20％（所得税率）＝80,000円
80,000円の減税効果
合計110,000円の減税効果があります。
障害者控除の場合も計算もしてみました。
個人住民税：260,000円（控除額）×10％（個人住民税率）＝26,000円
26,000円の減税効果
所得税：270,000円（控除額）×20％（所得税率）＝54,000円
54,000円の減税効果
合計80,000円の減税効果があります。
【確定申告】障害者控除には他の節税効果もあります
年金受給者の場合、住民税は年金から引き落としになります。
住民税が減額になれば、振り込まれる年金額も当然ですが増えます。
