高齢夫婦、おひとりさまなどの終活支援『死後事務委任契約』をご存知ですか？【終活】
死後事務委任契約とは、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む）に付与して、死後事務を委任する契約をいいます。
葬式など必要なお金を口座に残してお亡くなりになる方もいらっしゃいますが、預貯金は自治体が引き出すことはできませんし、連絡を受けて手続きした遠縁の親戚に相続権が無いことがわかり、費用を引き出せないトラブルも起きています。
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◆死後事務は下記のような内容です。
・医療費の支払いに関する事務
・家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
・老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
・通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
・永代供養に関する事務
・相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
・賃借建物明渡しに関する事務
・行政官庁等への諸届け事務
◆死後事務に関する取り込みをしている自治体もでていきています。
横須賀市では『わたしの終活登録』という制度がはじまっています。
登録カードに万が一の際にあらかじめ必要なことを記入しておくと、市が保管してくれます。
登録の際には市の担当者が聞き取りを行って、身寄りがない場合は、第三者に死後事務を委任するよう促したり、空き家が発生しそうなときには、事前に専門家に相談するように勧めたりしているということです。
市が直接死後事務を行うのではなく、万が一の時に必要なところに取り次ぐ仕組みです。
個人で死後事務手続きをどうすすめたらいいか難しいと思うので、市がこうして補助してくれると助かりますし、安心してお願いできますよね。
大和市は『おひとり様などの終活支援事業』を行っています。
2018年から別居の親族の有無、経済的な状況は問わないこととし、さらに一人暮らしとも限定せず、高齢者のみの夫婦、高齢者兄弟姉妹のみの世帯も対象とし、現在親族と住んでいる以外の高齢者はほぼすべて対象となりました。
身寄りが無いわけではないけれど、頼るほど仲が良いわけでもない場合もありますものね。
これからの時代、自治体でこうした取り組みをはやめにしておかないと、高齢化社会がますます進み、対応で自治体自身が困窮するのではないでしょうか。
死後事務委任契約をご存知ない方も多いと思うので、もっと認知度をあげて便利な制度になったら良いと思います。
関連リンク
・「知っていますか『死後事務委任』」（くらし☆解説）NHK 解説委員室
・ 神奈川県大和市が行う「おひとり様などの終活支援事業」が高齢者を幸せにしている理由 | 住まいの本当と今を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】
