【介護・医療費】親と同居してるなら「世帯分離」手続きができないか確認を。
働き盛りの子が親と同居している場合、親の収入がわずかでも、高所得世帯の一員とされ、医療費や介護費が高くなってしまうことがあります。
親の年金で医療費や介護費が賄えない場合は、世帯分離ができないか確認してみてください。
世帯分離手続きをして認められれば、医療費や介護費が軽減されることがあります。
世帯分離手続きをするには「住民異動届出書」を役所に提出します。
世帯分離には、生計が別であることが条件となっています。
完全分離型の2世帯同居なら、光熱費が分けられている作りなので、生計が別であることが証明しやすいです。
同じ屋根の下に暮らしていても、生計が別だと認められる場合もありますので、自治体に相談してみてください。
自治体によって対応が異なります。
世帯分離をしても扶養はそのままにできるのがポイントです。
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【介護・医療費】「世帯分離」をしたほうが良い家族はどんな場合?
健康保険、介護保険の保険料金、介護保険の自己負担額などは、世帯所得によって決められています。
世帯所得が低くなれば、その分、負担が軽減されます。
親が「住民税の非課税世帯」になる場合や、夫婦の年収が463万円未満(単身の場合は340万円未満)になる場合に世帯分離はおすすめです。
年金収入の親が、住民税が非課税となるには、
・65歳以上で配偶者がいない人 公的年金収入金額が155万円以下
・65歳以上で配偶者がいる人 公的年金額収入金額が211万円以下
です。
世帯分離により夫婦の年収が463万円未満(単身の場合は340万円未満)になる場合におすすめの理由は、介護費用の自己負担額が2割負担に軽減できるからです。