現在、介護保険の自己負担割合は、
夫婦の年収が346万円未満（単身の場合は280万円未満）
↓
介護費用の自己負担額 1割負担
夫婦の年収が346万円以上（単身の場合は280万円以上）
↓
介護費用の自己負担額 2割負担
（年収は所得金額）
それが2018年8月から介護保険が変わり、
夫婦の年収が463万円以上（単身の場合は340万円以上）
↓
介護費用の自己負担額 3割負担
高所得者の介護費用の自己負担額が3割負担になります。
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高めるために見直しがされたとのこと。
日本の介護保険制度は2000年からはじまり、当初は1割負担でしたが、高齢者の増加に伴い2015年に年収に応じて2割負担となることとなりました。
そして2018年、高所得者が3割負担となったというわけです。
受給者全体で496万人、そのうち3割負担となり負担増しとなる人は全体の約3％で、12万人の見込みです。
スポンサーリンク
高所得者の介護費用の自己負担額が3割負担になりますが、月額44,400円の負担の上限があります。
ということは最大で自己負担額が44,400円ということになりますね。
特養入所者の一般的な費用額の2割相当分は、すでに44,400円の上限に当たっているため、3割負担となっても負担増となる方はほとんどいないとのことで、ちょっと安心しました。
適用される負担割合は、介護認定の際に保険者から届く「介護保険負担割合証」をご覧ください。
すでに介護認定を受けられている方の「介護保険負担割合証」は、前年度の所得を基に判定した結果が、毎年７月頃に届くようになっていますので、そろそろお手元に届く頃かと思います。
父の施設のケアマネージャーさんから、届いたらすぐに見せて下さいと言われています。
