田舎に住む両親をどうする? ~遠距離介護な日々~

父が脳梗塞で倒れ遠距離介護がスタート。田舎に住む両親をどうするか考える日々

脳梗塞の父に身体障害者手帳のメリットはあるのかな?実際に役所に伺ってみました。

身体障害者手帳を取得してメリットってあるのかな?」と素朴な疑問

 

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身体障害者手帳の申請がなんだかうまくいかず「父が身体障害者手帳を取得してメリットってあるのかな?」と疑問に思いはじめました。

無駄な努力はしたくない!

そこで役所の身体障害者手帳の担当者さんに電話で伺ってみることにしました。

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身体障害者手帳を取得できたとしてメリットって何でしょうか?」と質問

担当者さんに「脳梗塞で倒れた父が身体障害者手帳を取得できたとして税金控除以外のメリットって何でしょうか?」と素直に質問してみました。

あらかじめお伝えしますと、身体障害者手帳は各自治体によって認定の条件や受けられるサービスが異なりますので、これから書くことは両親が住んでいる地域で伺った身体障害者手帳のメリットになります。

身体障害者手帳を取得できたら、具体的なサービスの詳細が記された「障害者福祉のしおり」がもらえるんですが、取得を考えている人向けに詳細が公開されてないんですよね。。。窓口に行ったらしおりを見せてもらえるのかも。

 

身体障害者手帳のメリット」補装具費支給制度

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 担当者さんは「まず、補装具費の支給が受けられる場合があります」と教えてくれました。

補装具というのは車椅子や歩行器などです。

調べてみたら介護保険で賄える場合は、介護保険が優先されるようでした。

しかし、介護保険で足りないサービスが利用できるというメリットがあります。

 

身体障害者手帳のメリット」医療費の助成

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 身体障害者手帳1〜3級所持者は医療費の自己負担額を助成してくれます。

医療費が一部負担、もしくは無料になるのは助かりますね!

ただし、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額の助成はありません。

調べてみたら身体障害者手帳を病院窓口で提示するだけでは助成を受けることはできないことがわかりました。。。また申請が必要!ひぃー!

重度心身障害者等医療費助成制度を利用することになり、障害者医療費受給者証交付申請書を提出します。

健康保険証と福祉医療費受給者証を医療機関の窓口で提示する必要があります。

 

身体障害者手帳のメリット」自立支援医療(更生医療)

 身体障害者手帳があると、身体上の障害を、軽減または除去するための医療「自立支援医療(更生医療)」が受けられます。

父にあまり関係ないかも。

 

身体障害者手帳のメリット」公共料金の割引が受けられます。 

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そのほかに、公共料金の割引が受けられます。 

JR、バス、タクシー、地下鉄、NHKの受信料、携帯電話、美術館、博物館、映画館、テーマパーク、その他公共施設など。

父は施設に入所しており、あまり関係ないのですが、病院までのタクシーで利用することができそうです。

以上が父に関係しそうな身体障害者手帳のメリットですが、以下は参考までに。

 

身体障害者手帳のメリット」リフォーム費用の助成

住宅リフォーム費用の助成が受けられます。

  

身体障害者手帳のメリット」就職で障害者雇用枠に応募できます

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障害者雇用促進法に基づき、50人以上の従業員数を雇っている一般事業主は、従業員数の2.0%以上、身体障害者または知的障害者の労働者を雇用しなければなりません。 

 大手企業での募集もよく見かけます。

一流企業への就職も夢ではないかも!

 

税金以外にも身体障害者手帳のメリットがわかりました。

私は医療費の助成のメリットが父に大きい!と感じたので、担当者さんに「 身体障害者手帳3級の障害ってどの程度なんでしょう?」と質問しました。

最終的には医師の診断書に基づいて判断されるので、あくまでも参考ですが、、、と教えて頂き、父が3級を取得できそうな気がしました。

そこで身体障害者手帳を申請してみようと思います。

 

ちなみに身体障害者手帳の税金のメリットは

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 身体障害者手帳を持っていると税金の優遇が受けられます。

税法上の「障害者」は、前年の所得が125万円以下(公的年金収入だけの場合は年間収入金額245万円以下)であれば、市町村民税が非課税になります。

125万円を超える場合は非課税になりませんが、税金が安くなります。  

また、所得税相続税や贈与税でもさまざまな特例が受けられます。

障害者控除、特別障害者控除、同居特別障害者控除といった種類があり、障害者手帳の等級によって金額が変わります。

手続きは年末調整か確定申告で行います。

自動車税自動車取得税の減免もあり、自動車税管理事務所に減免申請の手続きをします。

国税庁ホームページ 障害者と税