老人介護施設利用料を節約できないか？介護保険負担限度額認定証

介護施設利用料を節約、介護保険負担限度額認定証

介護施設利用料を節約できないかな？

調べていたら、介護保険負担限度額認定証というものがありました。

介護保険施設（介護老人福祉施設・老人保健施設・療養型医療施設） には、利用者の費用負担を軽減する「介護保険負担限度額認定証 」があります。

父は老人保健施設に入所していますから使えそうかも！

スポンサーリンク

介護保険負担限度額認定証で何ができるの？

介護施設に入所しますと、

介護サービス料　+　居住費　+　食費　+　生活必需品など　＝1ケ月にかかる介護保険施設料

上記の費用がかかるのですが、介護保険負担限度額認定証 ではこのうち居住費（滞在費）や食費を軽減することができます。（太字部分が軽減できます）

ものすごく大雑把に言えば半額くらいになりそうです。

介護保険負担限度額認定証の対象者

 介護保険負担限度額認定証の対象者は

・要介護（要支援）認定を受けていること

・利用者が所属する世帯全員が住民税非課税

この2点の条件がそろっている方になります。

父が障害者手帳を取得できた場合、住民税が非課税になる可能性があります。

しかし、母には住民税が発生するように思うので住民税非課税世帯にはならいのではないか、ちょっとわからなくてモヤモヤしているところです。

住民税が非課税かどうかを調べるには？

6月頃に住民税の支払い通知書が郵送されてきます。

通知書が届かない場合は住民税が非課税の可能性があります。

住民税が非課税かどうか調べるには、役所にて非課税証明書（課税証明書）を発行してもらうと確実にわかります。 

地域によって証明書の呼び名が違うことがあります。

詳しくは役所の税務課に問い合わせてみてください。 

住民税が非課税になる条件とは？

 住民税が非課税になる条件を調べました。

１．生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは 　非課税にはなりません。

２．障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人 　　　　　※給与所得者の場合、年収2,044,000円未満の人が該当します。

３．前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

（1）控除対象配偶者または扶養親族がいる場合

　　35万円 × （本人 +控除対象配偶者＋扶養親族）の数＋ 21万円

（2）控除対象配偶者および扶養親族がいない場合

　　35万円（給与所得者の場合、年収100万円以下の人が該当します）

介護保険負担限度額認定証の申請方法

利用者（家族等の代理人も申請できます）が利用者の住民票のある役所への申請が必要です 。

自動的に発行されるものではありません。

施設や担当 の居宅ケアマネジャーには対象か非対象かは分かりません。

有効期限は毎年6月末まで。

その時期に毎年更新手続きが必要となります。

住民税が非課税かわからなくても、介護保険負担限度額認定証を申請してみて、対象者であれば発行してもらえますし、対象者でなければ発行してもらえないだけです。

対象かもしれないと感じる方や、全くわからない人は介護保険負担限度額認定証をとりあえず申請をしてみるというのもアリだと思います。

（障害者手帳・障害者控除対象者認定書の取得メリット）【確定申告】障害者控除でどれくらい節税効果（住民税・所得税）があるのか、計算してみました。

（障害者手帳・障害者控除対象者認定書のメリット）【確定申告】障害者控除でどれくらい節税効果（住民税・所得税）があるのか、計算してみました。

役所に障害者控除対象者認定書をもらうか、

障害者手帳を持っていれば障害者控除は受けられます。

障害者控除対象者認定書は役所に申請するだけで簡単に発行されますので、もしかしたら対象者かも、と思われる場合には申請をおすすめします。

しかし、それらを取得するメリットがどれくらいあるのかわからない人もいらっしゃると思います。

申請を悩まれている方の参考になればと思い、障害者控除でどれくらい節税効果（住民税と所得税において）があるのか、計算してみました。

スポンサーリンク

 【確定申告】特別障害者控除の計算結果

 住民税（市県民税・県民税）

1.特別障害者控除　300,000円

2.障害者控除　　　260,000円

所得税

1.特別障害者控除　400,000円

2.障害者控除　　　270,000円

を参考に計算していきます。

父は特別障害者控除が受けられます。

個人住民税：300,000円（控除額）×10％（個人住民税率）＝30,000円 

30,000円の減税効果

所得税：400,000円（控除額）×20％（所得税率）＝80,000円 

80,000円の減税効果

合計110,000円の減税効果があります。

【確定申告】障害者控除の計算結果

障害者控除の場合も計算もしてみました。 

個人住民税：260,000円（控除額）×10％（個人住民税率）＝26,000円 

26,000円の減税効果

所得税：270,000円（控除額）×20％（所得税率）＝54,000円 

54,000円の減税効果

合計80,000円の減税効果があります。

【確定申告】障害者控除には他の節税効果もあります

他に贈与税、相続税についても障害者控除が受けられます。

年金受給者の場合、住民税は年金から引き落としになります。

住民税が減額になれば、振り込まれる年金額も当然ですが増えます。

世帯主と配偶者。どちらで医療費控除を申請するのがお得？【確定申告】

世帯主と配偶者。どちらで医療費控除を申請するのがお得？【確定申告】

父の入院費、母の医療費など、今期はかなり医療費の出費がありました。

確定申告で医療費控除を受けることにしました。

世帯主である父、配偶者の母、どちらで医療費控除を受けるのがお得なのか。

基本的には収入が多い人は、多く税金を納めていますから、収入が多い方で申請するのがお得だと思います。

しかし、父は障害者控除を受けられることになったので、母で医療費控除を受けることとしました。

母で医療費控除を受けたので、還付金を受け取れるだけでなく、母の住民税と所得税が軽減されます。